国内の証券会社・銀行、投資助言会社という正規ルート
世界経済の不透明感が高まり、伝統的な金融資産への投資がむずかしくなる中、相場変動に左右されずにリターンを上げる海外の有望な金融商品への関心が高まっています。 年金支給年齢の引き上げも議論される中、空白期間を埋める「自分年金」も形成しなくてはなりません。このためには海外のオフショア投資のノウハウを身につけることが避けられなくなっています。
ところでオフショア投資には2つのルートがあります。
| １）国内の証券会社や銀行を通じて投資するルート |
| ２）国内の投資助言会社を通じて投資するルート |
国内の証券会社や銀行と投資助言会社は、オフショア投資を行うに当たって並立する二本柱です。
証券会社や銀行のメリット・デメリット
国内の証券会社や銀行を使うメリットとしては以下が挙げられるでしょう。
| １）伝統的な金融機関であり、政府からも間接的に保護されている安心感 |
| ２）最低投資単位が比較的低い |
| ３）正統な金融機関であり、違法性の心配をする必要も、詐欺にあう心配もない |
一方、以下のようなデメリットもあります。
| １）中間業者か介在する分だけコストが高くなる |
| ２）日本では金融庁の制約が厳しく、さまざまな規制の網にかかって金融商品の効率性が落ちる傾向がある（これは日本の金融庁にファンドを申請、登録するための費用、顧客に配布する目論見書などの作成に関わる翻訳代や事務費用、 日本国内の支店運営に関わる人件費など、莫大な費用と労力がかかるからです）。 |
また、オフショアファンドとの連動を目指す和製のファンドも、上記のコストが理由で、パフォーマンスが低下するケースが多々見られます。コピー商品というものはこれまでも何本か発売されてきましたが、純正ファンドの運用利回りを下回るのが通例です。
一見すると同類の金融商品が売られているように見えますが、実はまったく違う商品であることに注意が必要です。
投資助言会社のメリット・デメリット
投資助言会社を使うメリットは、中間業者を介さず直接、運用会社から購入することになるためコストが安いことです。
取引はいたってシンプルで、顧客は投資助言会社に行って、まず投資助言契約を結びます。そうすると助言会社は、希望のリスク・リターンに見合った商品やポートフォリオを提案してくれます。あとは直接、運用会社から金融商品を購入するだけです。購入に際しては、投資助言会社がさまざまなサポートもしてくれます。
一方、デメリットとしては、オフショアファンド商品は比較的、最低投資単価が高いことです。
２．海外投資 違法業者の類型